令和7年6月20日に改正通達及び原価報告書の報告義務付け通達の交付・施行により、毎事業年度末日から100日以内の報告が義務付けされた原価報告書について、手数料等による運賃・料金の割戻しの判断方法や一運送に必要な安全コスト額の具体例等についてまとめた説明資料を掲載しました。

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・原価報告書説明資料